退職代行サービスに申し込めば、あとはほとんどのことを業者が進めていってくれます。しかし、以下の4つだけは自分でやる必要があります。
- 退職届の作成と郵送
- 返却物の梱包と郵送
- 社宅等の退去手続き
- 各種公的保障の手続き
今回は、これらについて一つずつ説明していきます。
退職届の作成と郵送
退職届の作成はできるだけ早い段階に済ませておきましょう。
退職代行サービスを使ってまで辞めたい会社なのですから、なるべく早く、雇用関係を終わらせたいと思うはず。
しかし実際に雇用関係が終了するのは、民法627条により「会社が労働者からの退職届を受け取ってから2週間後」とされています。
そのため、退職届の提出が遅れるほど会社と縁が切れるのも遅くなってしまうのです。
またいくら退職代行業者から会社に「本人への連絡はしないでください」とお願いしていても、退職届が送られてこなければ、会社も連絡せざるを得ません。
そのような状況を避けるには、出来るだけ早い退職届の提出が必要です。
どうしても自分で作成するのが難しいという人は、弁護士に依頼することもできますが、当然その分の料金がかかります。
また、多くの会社は労働者側が退職届を郵送すればきちんと対応してくれますが、中には受け取ったにも関わらず受理しない、もしくは「受け取っていない」と言い張る会社もないわけではありません。
この時、労働者側に退職届を郵送した証拠がないと、話が前に進みません。
そこで活用したいのが、内容証明郵便です。
【弁護士監修】退職届のフォーマットと提出手順のページを参考にすれば、見本通りに書くだけで法的に有効な退職届を作成することができます。
また内容証明郵便の活用方法についても詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。
返却物の梱包と郵送
社員証や社会保険証、ロッカーの鍵や制服、スマートフォンやパソコン、タブレットなど、会社から貸与されているものは、郵送して返却する必要があります。
運送中に破損すると、会社とのトラブルに発展しかねないため、梱包材などを使って丁寧に梱包・郵送しましょう。
返却しなければならないもののリストや、郵送先の住所などの情報は、退職代行業者から会社にヒアリングすることもできるので、あらかじめお願いしておきましょう。
社宅等の退去手続き
社宅に住んでいる場合は、退職後早い段階で退去する必要があります。理由は大きく2つ。
一つは単純に、社宅は社員のものなので、社員でなくなった場合は住み続けることができないからです。
といっても退職届を出したのと同時に退去しなければならないケースは珍しく、たいていの会社が退職日から1〜2週間の猶予を設けています。
有給休暇の消化期間がある場合は、そのぶんの猶予もあるため、引越しの準備や引越し先の選定などを進めていきましょう。
もう一つは気持ちの面から、辛くなる可能性があるからです。
退職代行サービスを利用して、会社に顔を出さずに退職したにもかかわらず、社宅の中は当然ですが会社の人間がたくさんいます。
そのような環境に長くいれば、仕事などを通じて追い込まれている心身に追い打ちをかけることになりかねません。だからこそ、早い段階で退去したほうがいいのです。
具体的な退去の期限や鍵の返却先などについては、退職代行業者から会社にヒアリングすることも可能です。あらかじめ依頼しておきましょう。
各種公的保障の手続き
- 雇用保険の失業給付の申請
- 健康保険の傷病手当金の申請
- 社会保険から国民保険への切り替え
- 厚生年金から国民年金への切り替え など
こうした各種公的保障の手続きに関しても、自分で行わなければなりません。
この際、各手続きで以下の書類の用意が必要です。
- 離職票
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
これらの書類に関しては、一般的に退職日から2週間後を目安に会社から郵送されてきますが、送られてこない場合は個別に対応することになります。
詳しくは【一覧】退職時に受け取るべき書類って？会社が発行してくれない場合はどうしたらいいの？で解説していますので、あわせてご確認ください。
中には一定期間以内に対応しないと、給付金の金額が減額されたり、給付そのものが受けられなくなったりする場合もあるため、注意が必要です。
まとめ
ただでさえこれまで辛い思いをしてきたのですから、もしかするとここで解説した4つについても「そんなにやることがあるのか……大変そうだな……」と思う人もいるかもしれません。
でも、あと一踏ん張りすれば、ほっと息をつく時間が生まれます。もうちょっとだけ頑張りましょう。
