給付金申請サポートサービスお申し込みフォーム

本会の活動実態を否定するネット情報にご注意ください

最近、全国退職者支援会について詐欺ではないかとの情報がインターネット上に出回っております。
全国退職者支援会は、2018年6月よりサービスを開始しすでに2年以上になり、多くの会員様から感謝のお声もいただきながら、安定した運営をさせていただいております。
サービス提供内容のご批判であれば真摯に受け止めさせていただきますが、ご利用者でない方からの心無いお言葉は容認できません。それは苦しい状況から抜け出せるはずの方々が逃げ出す手段を奪われてしまうことでして、私どもにとっても非常に心苦しいところです。皆様におかれましては、ご自身の目で支援会についてご確認いただけますと幸いです。
以下に、本件に関する代表渡辺の意見を掲載させていただいております。ぜひご一読ください。
全国退職者支援会に寄せられる種々のご意見について

お申込みの条件

以下の条件をすべて満たしており、ご納得いただける方のみお申込みいただけます。当会は法令遵守を大原則としております。受給方法の不正利用目的がある方のお申込みは固くお断りさせていただきます。

  • 扶養に入っている方は対象外です
  • 「国民健康保険」と名前の付く組合の加入者は対象外の可能性がありますのでご連絡ください
  • 傷病手当金の保険制度を活用するため医療機関の受診が必要になります
  • 外傷による傷病手当金はお申込み頂けます
  • 労災休業補償、障害年金等を受給中の方は申込前にご連絡ください

退職日があと7日以内に迫っている方へ

退職前の手続きを最短4日で完了された方もいらっしゃいますが、当会は1ヶ月前を推奨しております。非常にタイトなスケジュールとなりますので、すべての日程を手続きに優先できる方のみお申込みください。また、手続きが間に合わなかった等の理由でのご返金はできかねますので、お申込みには十分にご注意ください。

お申込み前のご相談はこちら

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お支払い方法

価格

価格110,000円(税込)

会員期間はご入会後最初の退職とその後の給付終了まで無期限です。詳しいサービス内容はこちら

お支払いは、以下のいずれかの方法にて受け付けております。

クレジットカードVISA・MASTER・JCB・AMEXのブランドのついたクレジットカードでお支払いいただけます。
ページ下部にあるフォームから「クレジットカード」を選択してお支払い後すぐにサービスをご利用いただけます。
銀行振込ページ下部にあるフォームから「銀行振込」を選択してお申込み完了後、
以下の口座へお振込ください。お振込みが確認できましたら、
3営業日以内に会員パスワードを発行させていただきます。
銀行振込の控えをメールまたはLINE@でお送りいただけますと、よりスムーズな発行が可能です。
────────────
住信SBIネット銀行
法人第一支店(支店番号106)
普通
口座番号1391919
ド)ライフパートナー
────────────
利用規約を必ずお読みいただきご同意頂ける場合のみお振込みください。
お振込時点でご入会となり利用規約にも同意されたものとみなします。

お支払いのご相談について

退職をお考えの状況ということもあり、先に全額のお支払いがむずかしいといったお声を多くいただいております。

お支払いのご相談につきましては、2分割でのご対応が可能です。初回半額のお支払い後にすぐサービス提供を開始させていただけますので、今全額のご用意がなくとも退職に向けて準備を始めていただけます。

今のお仕事で苦しい状況にいらっしゃる方には、その状況からなるべく早く抜け出せるよう、できる限り柔軟にご対応させていただいております。 まずはお気軽にご相談ください。

コロナ緊急対策
特別無料電話コンサルティングを
受付中

全国退職者支援会では、お電話にて無料で新型コロナウィルスによる休業や廃業等によってお困りの方への特別相談を受け付けています。

  • 自宅待機時の休業補償(給与)が出ていない
  • 新型コロナの影響が自分や家族におよび、結果的に会社を休まざるを得なくなったが補償がない
  • 自主退職を迫られている

などございましたら、当会の累計2万件の事例をもとにさまざまなご提案が可能です。
「失業給付(失業保険)以外で申請できる給付金は?」「退職を切り出すことができない」「子供の保育園は?住宅ローンは?生命保険はどうなる?」など、なんでもご相談いただけます。ぜひご利用下さい。

また、料金のお支払いが困難な方も多くいらっしゃるかと思います。
ご相談いただけましたら、あなたのご状況に沿ったお支払い方法から退職の計画までご提案をさせていただきます。
世の中もご自身も大変な状況かとは思いますが、支援会と共に乗り越えてまいりましょう。
ご相談をお待ちしております。

  • 電話コンサルティングをご希望の方は、LINEにてお友達登録をお願いします。登録後、自動で案内が届きます。
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利用規約

基本利用規約

合同会社ライフパートナー(以下、「当社」といいます。)が運営する全国退職者支援会(以下、「当会」といいます。)に関する利用規約を定めます。
当会の利用規約は、全ての提供サービスに適用される基本利用規約(以下、「本規約」といいます。)と各サービスごとの規約で構成されております。

本規約は、当会がこのウェブサイト上およびその他一切の方法で提供する全ての有償サービス(以下、「本サービス」といいます。)に共通する利用条件を定めるものです。

当会の本サービスのいずれかを購入したユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)は本規約の内容に同意したものとみなされます。同意しない場合、本サービスの購入及び本サービスの利用はできません。

また、サービス毎に別途詳細な規約を定めている場合があり、各々のサービスの購入及び利用時には、ユーザーは本規約に加え、各サービス毎に定められた規約にも同意するものとします。

本サービスご利用前には本規約及び各サービスごとに定められた規約を必ずお読み下さい。

第1条(適用)
1. 本規約は、ユーザーと当会との間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当会は、必要と判断した場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。本規約が変更された場合、当会が別途定める場合を除き、当会のサイト上に表示した時点で効力を生じるものとします。掲示位置は、ユーザーが閲覧しやすい位置および方法を当会の判断で指定し掲示します。

第2条(中断・廃止)
1.当会は、下記に定める場合、ユーザーの承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を中断させていただきます。
(1) 本サービス提供にあたり、必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2) 本サービス提供にあたり、必要なデータのバックアップ等を行う場合
2.当会は、下記に定める場合、ユーザーの承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を廃止させていただきます。
(1) 不可抗力により、本サービスを提供することが困難になった場合
(2) その他、運用上の理由又は技術上、サーバー上の理由でやむをえない場合

第3条(利用料金および支払方法)
1.ユーザーは,各サービス利用の対価として,当社が別途定め,各サービス提供サイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
2.当社は、本サービスに関する領収書は発行いたしません。(利用明細等をもって領収書と代えさせて頂きます)
3.何らかの特別な事情があり当社からユーザーへ返金する場合、当社の指定する方法で返金をいたします。返金に際し振込手数料など費用が発生する場合、当社に過失がある場合を除きその費用はユーザー側負担とします。

第4条(公開)	
1. 本サービスにおいて、ユーザーと当会との間でなされた相談や質問、依頼内容、その他交渉過程については、個人が特定できない表現で、本サイト上に公開される場合があります。
2. ユーザーは、本サービスを利用する時点で前項の公開につき承諾したものとみなされます。
3. 万一、個人が特定される内容が公開された場合には、当会に通知することにより後日削除することが可能です。

第5条(利用制限および登録抹消)
当会は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての利用を停止することができるものとし、すでに発生した利用料金の返金は行わないものとします。また、その場合、当会のユーザーのみに案内する専用サービスや各サービスの優遇制度の対象とならない場合がございます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他,当会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第6条(返金)
返金に関する条件と返金方法は、各サービスの規定にて詳細に定めるものとします。

第7条(免責)
1. 当社は、本サービスにおいて、ユーザーへの情報提供および提携事業者の紹介を図るのみであり、ユーザー又は事業者について、各サービスの購入目的の達成、問い合わせへの返答、提携事業者の提供サービスの品質等を、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、ユーザーが本サービスを受けるために必要な機器の瑕疵については一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことにより発生したユーザー同士又はユーザーと提携事業者との間における紛争については一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスを停止、中断、廃止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。ここでいう停止とは、個人もしくは一部の利用者に対する本サービスの利用を停止することを指します。
5. 当社は、本規約に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第8条(知的財産権等)
1. 本サービス及び本サイトに関して生じた特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利(以下「知的財産権等」という。)は原則として当社に帰属します。ユーザーは、権利侵害をすることのないよう利用方法を守って利用してください。
2. 権利侵害があった場合、当然に侵害者が全責任を負うものとします。

第9条(当社による譲渡)
当社は、本サービス上での事前通知をもって、ユーザーの特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

第10条(個人情報)
1. 当社は、本サービスにおいて、当社がユーザーとの取引の責任を果たすため、また、より良いサービスを提供するために必要な範囲でユーザーの個人情報(氏名、住所、メールアドレス、電話番号等個人を特定できる情報)をその利用目的をユーザーに通知し、ご本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。
2. 当社はIPアドレスなどで個人データ情報を収集する場合があります。これらは単独では特定の個人を識別することはできませんが、これら情報と個人情報が一体となって使用される場合には、これらも個人情報とみなします。
3. 当社は個人情報の取得を、不正な行為や違法な行為などによって行う事はありません。また法令などによって取得が制限されている情報の取得は行いません。やむを得ず取得した場合には、細心の注意をもって適切に処理いたします。
4.当社は以下に定める場合を除いては、個人情報の使用並びに第三者への提供・開示は一切行いません。
(1) 本サービスの関係者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合
(2) 提携事業者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合
(3) 裁判、捜査、調査等のため裁判所、行政官庁等の公的機関に対して個人情報の一部又は全てを提供する法的義務を負う場合

第11条(禁止行為)
1.ユーザーに対し、本サービスの利用にあたり次の行為を禁止します。
(1) 本サービスが規定するサービス以外を目的として本サービス及び本サイトを利用する場合
(2) 本サービスに関する情報に変更を加え、書き加え、又は削除する行為
(3) 当社又は提携する事業者の知的財産権等を侵害する行為
(4) 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
(5) 法令又は公序良俗に反する行為
(6) 犯罪行為に関連する行為
(7) 名義を偽り本サービスを利用する行為
(8) 本サービスの運営・提供を妨害し又は支障をきたすおそれのある行為
(9) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(10) 当会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益を供与する行為
(11) 当社の信用を傷つけるおそれのある行為又は当社に損害を与えるおそれのある行為
(12) 当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
(13) その他当社が不適切と判断する行為
2.当社はユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の告知や催告なく本サービスまたは個別サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
3.当社によるユーザーに対する本サービスの提供停止及び利用契約の解除に係る措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
4.本サービスの提供停止がされた場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務(利用料金の未払いを含む)の一切を一括して履行するものとします。
5.ユーザーの行為の結果当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該ユーザーに対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
6.2項に基づき当社が利用契約を解除したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第12条(反社会的勢力に関する表明等)
1. ユーザーは、ユーザー又はユーザーの役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と関係を有すること
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが第1項の表明保証に関して虚偽の申告をなし、又は前各項の確約に違反したと判断した場合は、ユーザーに何らの催告なく当社のサービス利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。

第13条(管轄裁判所)
当社との間における訴訟は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(準拠法)
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

第15条(本規約に定めのない事項)
本規約に定めのない事項、各サービスの規約に定めのない事項、その他本規約や各サービスの規約の条項に関し疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。

第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

改訂履歴
2018年12月10日 初版
2019年1月8日 改訂
2019年1月31日 改訂
2019年2月14日 改訂
2019年2月18日 改訂
2020年2月10日 改訂
2020年2月21日 改訂(サービス利用規約を分離)

給付金サポートサービス利用規約

この給付金サポートサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、全国退職者支援会(以下、「当会」といいます。)が提供する給付金申請サポートサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。当会は合同会社ライフパートナー(以下、「当社」といいます。)が運営しております。

当会の本サービスを購入したユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)は本規約の内容及び、別途定める基本利用規約に同意したものとみなされます。同意しない場合、本サービスの購入及び本サービスの利用はできません。本サービスご利用前には本規約及び基本利用規約を必ずお読み下さい。

第1条(適用)
1. 本規約は、ユーザーと当会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当会は、必要と判断した場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。本規約が変更された場合、当会が別途定める場合を除き、当会のサイト上に表示した時点で効力を生じるものとします。掲示位置は、ユーザーが閲覧しやすい位置および方法を当会の判断で指定し掲示します。

第2条(本サービス内容)
1.本サービスは、退職をお考えの方が、雇用保険の基本手当その他の受給に関する手続方法を含む必要な情報を提供するものです。本利用規約に定めのない本サービスの具体的内容及び利用方法はサイト内に定めますので、記載方法に従って利用して下さい。
2.ユーザーは本サービスで知り得た内容を、法に従い利用するものとし、違法性を疑われる行為を含め、不正な利用をしてはいけません。
3.ユーザーが本サービスを利用する際は、内容の完成度、有用性、有益性、その他のリスクなどについて自身で判断するものとし、当社は本サービスの問題等によって発生した損害に対しいかなる責任も負わず、損害賠償義務も一切負わないものとします。
4.本サービスの内容をご確認いただいた後の返金は第6条に定める場合を除き出来ないものとします。当会の提案する内容がユーザーの状況に適合しなかった場合であっても返金は行いません。ご理解頂ける方のみ本サービスを購入し、ご理解頂けない方は本サービスの購入をお控えください。
5.当会は、ユーザーの承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、ユーザーは変更後のサービスを利用するものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
6.ユーザーが登録したメールアドレス宛に、当会から、当会の提供するサービスおよび当会が指定する第三者の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報、キャンペーン等の案内のメールを送付することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。

第3条(中断・廃止)
1. 当社は、基本利用規約第3条の定めにより、ユーザーの承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を中断または廃止させていただくことがあります。 


第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2.ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当会は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第5条(サービスの退会)
1.本サービスの退会を希望するには、ユーザーページにログイン後、マイページから退会申請を行う方法のみとします。
2.ユーザーが本サービスの利用を解除する場合は、ユーザー自身で退会の手続きを行うものとし、手続き完了をもってユーザーが退会した(利用契約が解除された)ものとします。
3.解約手続きは申込日当日より可能ですが、すでに発生した所定の金額に対する返金は行いません。また、解約手続がなされた後に再度登録をした場合には、原則として初めて登録をしたユーザーと同じ金額が発生いたします。
4.解除の手続が完了した時点よりすべてのサービスを受けることが出来なくなります。但し、利用料金の返金は行いません。
5.ユーザーが死亡した場合は、当会がユーザーの死亡を知った時点をもって、退会の手続きがあったものとして取り扱います。
6.ユーザーによる個人認証情報の紛失、その他ユーザーの責めに帰すべき事由により退会ができない場合であっても、当会は退会のために対応する義務はないものとします。

第6条(返金)
1.(1)場合、利用料金の返金申込が可能となります。但し、2019年1月8日18時以前にご入会の方は、(2)の条件でも返金申込が可能です。
(1)給付金の申請をし、支給が不成立となった
(2)退職を予定していたが退職を取りやめることになった
2.第6条1項(1)の理由で返金申込をする際、次の条件を満たしている場合に利用料金の返金を行います。
(1)返金申込が入会後180日を経過していない
(2)支給がされなかった通知書類およびご本人確認書類を当社に所定のメールフォームもしくはEメールで提出できる
3.第6条1項(2)の理由で返金申込をする際、次の条件を満たしている場合に利用料金の返金を行います。
(1)返金申込が入会後90日を経過していない
(2)在籍証明書を当社に所定のメールフォームもしくはEメールで提出できる
(3)在籍証明書に以下の必要事項が記載されている
・本人の名前、住所、生年月日、入社年月日
・会社名、会社所在地、代表者名
・会社証明(捺印)
4.返金申込は、所定の返金申込フォームに情報を入力する方法のみとします。返金申込に不備がないことが確認できた場合には、当社から確認メールを送ります。
5.返金の方法はクレジットカードのキャンセル処理もしくは銀行振込のみとし、当社が任意の方法を選べるものとします。
6.返金にかかる手数料および決済代行会社に支払い済みの手数料はユーザーの負担とし、返金する額から相殺します。
7.延滞利息、法定利息、その他の利息は付されません。
8.ユーザーとの連絡が取れない、または必要な情報を提供いただけない等ユーザーの協力が得られず、当社による返金の必要が生じた日から90日間を過ぎても返金ができない場合、以降返金を行いません。
9.返金申込が行われ次第、本サービス利用資格は直ちに失われます。
10.書類不備等、内容に不備があった場合は返金申込は不成立となります。その際は改めて返金申込を行って頂くものとします。
11.返金は、当社が確認メールを送った日の属する日の翌月の最終営業日に致します。

第7条(個人情報)
1. 個人情報に関しまして、当社は基本利用規約第11条にのっとった運用を行います。

第8条(禁止行為)
1.ユーザーに対し、本サービスの利用にあたり次の行為を禁止します。
(1)基本利用規約第12条に定める禁止行為に該当する行為
(2)その他当社が不適切と判断した行為


改訂履歴
2020年2月21日 初版(基本利用規約から分離)
2020年3月16日 改訂

退職代行サービス利用規約

この退職代行サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、全国退職者支援会(以下、「当会」といいます。)が提供する退職代行サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。当会は合同会社ライフパートナー(以下、「当社」といいます。)が運営しております。

当会の本サービスを購入したユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)は本規約の内容及び、別途定める基本利用規約に同意したものとみなされます。同意しない場合、本サービスの購入及び本サービスの利用はできません。本サービスご利用前には本規約及び基本利用規約を必ずお読み下さい。

第1条(適用)
1. 本規約は、ユーザーと当会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当会は、必要と判断した場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。本規約が変更された場合、当会が別途定める場合を除き、当会のサイト上に表示した時点で効力を生じるものとします。掲示位置は、ユーザーが閲覧しやすい位置および方法を当会の判断で指定し掲示します。

第2条(本サービス内容)
1.本サービスは、退職をお考えの方に対し、ユーザーが現在の雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎを行っており、これをもって業務範囲としています。以下の行為については退職代行サービスの業務範囲には含まれません。
(1)退職する会社へ提出する退職届などの書類の作成および提出
(2)労働組合法及び弁護士法第72条に違反する行為
(3)その他、法令に抵触、または違反すると当社が判断した行為
本利用規約に定めのない本サービスの具体的内容及び利用方法はサイト内に定めますので、記載方法に従って利用して下さい。
2.ユーザーは本サービスで知り得た内容を、法に従って利用するものとし、違法性を疑われる行為を含め、不正な利用をしてはいけません。
3.ユーザーが本サービスを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性、有益性、最新の法改正の有無その他のリスクなどについて自身で判断するものとし、当社は本サービスの瑕疵等によって発生した損害に対しいかなる責任も負わず、損害賠償義務も一切負わないものとします。
4.本サービスの返金は第4条(返金)に定める場合を除き出来ないものとします。当会の提案する内容がユーザーの状況に適合しなかった場合であっても返金は行いません。ご理解頂ける方のみ本サービスを購入し、ご理解頂けない方は本サービスの購入をお控えください。
5.当会は、ユーザーの承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、ユーザーは変更後のサービスを利用するものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
6.ユーザーが登録したメールアドレス宛に、当会から、当会の提供するサービスおよび当会が指定する第三者の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報、キャンペーン等の案内のメールを送付することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。
7.本サービス内では、弁護士事務所等の提携業者を交えたプランを提供する場合がございます。具体的な内容の違いにおきましては、別途案内ページをご確認ください。また、業務の遂行において必要な情報は、必要に応じて提携業者に共有させて頂く場合があり、ユーザーは購入をもってこれに同意することとします。また、別途提携業者が掲げる規約におきましても、ユーザーは予め確認をおこない、これに同意するものとします。また、業務遂行の主体が提携業者になる場合がございますが、ユーザーはこれに同意して申し込むものとします。当会はユーザーの利用目的の遂行におきまして協力を惜しまないものとします。
8.退職届の作成・提出など、一部ユーザー側で行う作業もございます。ユーザーは案内ページの確認や事前相談を十分に行った上でお申し込み下さい。

第3条(中断・廃止)
1. 当社は、基本利用規約第2条の定めにより、ユーザーの承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を中断または廃止させていただくことがあります。

第4条(返金)
本サービスにより、ユーザーが適切な利用を行った場合においても、退職できなかった場合は利用料金の返金申込が可能となります。ただし下記の場合を除きます。
1.次の条件に当てはまる場合は利用料金の返金には応じません。
(1)勤務先に対し、ユーザーが退職届などの退職に必要な書類や返却物等を指定日や退職希望日にあわせて提出しなかった場合
(2)当会や提携業者からの連絡に対し、予告なく72時間以上連絡が取れないことが一度でもあった場合
(3)ユーザーが本規約や基本利用規約、その他提携業者が定める規約に違反したと当社が判断した場合
(4)ユーザーの判断によって退職を取りやめた場合
(5)ユーザーが退職までの手続きにおいて、非協力的であったと当社が判断した場合
(6)利用中の法改正等、やむを得ない理由でサービスの遂行が困難であると当社が判断した場合
(7)退職届を勤務先に送付したことを示す内容証明など、退職希望日に合わせて退職届を送付したことが客観的に証明できない場合
(8)勤務先に送付・伝達した退職届の内容に不備があった場合
(9)勤務先が法令に従わずに退職を無効とする主張を行い、ユーザーがこれに同意した場合
(10)退職や本サービスの利用に伴う周囲との関係性の変化、退職金や賞与金額の変動、当会が提供する別途サービスの提供等が受けられなくなったことなど、退職できなかったこと以外を理由とした返金申請である場合
(11)その他、退職に至らなかった原因が当会又は提携業者の責めに帰すべき事由ではないと当社が判断した場合

2.第4条1項に当てはまらず、かつ退職ができなかった場合。次の条件を満たしている場合に、申請に基づき利用料金の返金を行います。
(1)在職証明など退職できなかったことを客観的に示す書類およびご本人確認書類を当社に所定のメールフォームもしくはEメールで提出できる
(2)第4条第1項に当てはまらないことを客観的に示す書類等を、当社の求めに応じて所定のメールフォームもしくはEメールで提出できる

第5条(未成年者の利用)
1.未成年者が本サービスを利用する場合、親権者等の法定代理人の同意を得た上で申し込むものとします。また申込み段階において、未成年者である旨と親権者の同意を得ている旨を当社に対し戸籍謄本及び署名押印ある同意書をスキャンしてデータにより提出する方法により自ら告知するものとします。
2.法定代理人の同意がない上での利用が発覚した時点で、該当ユーザーへのサービスの提供を取りやめる場合がございます。
3.法定代理人に同意を得ずに本サービスを利用し、何らかの損害やトラブル等が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。

第6条(利用制限及び登録抹消)
以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、該当ユーザーによる本サービスの提供を制限・またはサービスの提供を終了(登録抹消)を行う場合がございます。
それに伴い、ユーザーに発生した損害等が発生した場合も、当社は一切の責任を負いかねます。
(1)勤務先に対し、ユーザーが退職届などの退職に必要な書類や返却物等を指定日や退職希望日にあわせて提出しなかった場合
(2)当会や提携業者からの連絡に対し、予告なく72時間以上連絡が取れないことが一度でもあった場合
(3)ユーザーが本規約や基本利用規約、その他提携業者が定める規約に違反したと当社が判断した場合
(4)ユーザーの判断によって退職を取りやめた場合
(5)ユーザーが退職までの手続きにおいて、非協力的であったと当社が判断した場合
(6)ユーザーが退職に伴う必要情報を当社や提携業者に共有しない場合、また不備・不足がある場合
(7)退職代行サービスまたは当社が提供するその他サービスへの利用料金の支払を延滞・または怠っている場合
(8)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
(9)当社の提供する別サービスにて、規約違反等が見受けられ、利用の制限や終了が行われたことがある場合
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2020年2月21日 初版

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