全国退職者支援会とは

全国退職者支援会は、働き方で思い悩む会社員の方に向けて、トータルサポートを行う団体です。

2018年の発足以来、累計延べ2万件のご相談を頂き、2,000名以上の方にサービスをご利用いただいてまいりました。

職場の人間関係に疲れた方、追い詰められてどうしようもない方、家庭の都合で退職せざるをえない方など、さまざまなご事情を抱える方に向けて、独自のノウハウと手厚いサポートであなたの手助けをいたします。

全国退職者支援会発足の経緯

支援会は創業者の経験から立ち上がったサービスです。

新卒から退職するまでのあいだ、早出残業、サービス残業、上司のパワハラ、人間関係など、理不尽の連続で、退職せざるをえなくなり退職をしましたが、その際に給付制度を知らなかったために受けられるはずだった給付を受けられず、数百万円をもらいそこねていたことを後から知りました。

「自分が必要としていた制度を、いま必要としている方に届けたい。おなじ後悔をして欲しくない」

との思いで何名かの社労士や会社経営者にこの話をして賛同していただき、支援会が発足しました。

おかげさまで、これまで約5年の運営で累計で延べ4万件以上のご相談をいただいております。

その中で保障制度だけでなく、より広い範囲のお悩みお応えしたいと考え、顧問弁護士や社労士とともに、悩めるかたへの最適な環境づくりにも取り組んでおり、現在は適切な補償制度を案内する給付金申請サポートサービスに加え、顧問弁護士を招き、退職代行サービスや残業代請求サービスなど、退職に付随する様々なお悩みにお応えします。

退職に関してご相談があればぜひ、何なりとおたずねください。

なお、お電話にて退職について不安やお困りのある方への特別相談を受付けています。
初回の電話相談は料金をいただきません。
お電話相談では、退職後から再就職後までを見据えたコンサルティングとして、現在の状況を詳しくお聞かせいただいた上で、どのような計画が最適か、そして私どもが提供しているサービスが本当に必要かをご相談者様と一緒に考えていきたいと考えております。
私どものサービスが必要となった場合は、退職問題のプロである私達にどうか安心してお任せください。
経験豊富な相談員に加え、労働問題に強い弁護士、社労士が万全のバックアップのもと、サポートさせていただきます。

また、ご自身ではなくご家族が退職についてお悩みの方もいらっしゃることと思います。
相談者様のご家族の方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

支援会は「入会して良かった」と笑顔になれるサービスを提供し続けてまいります。

全国退職者支援会の主なサービス

支援会には優秀な弁護士が顧問についています。いずれも法令遵守のうえ、会員様の生活安定のためにサービスを提供しています。

1.最長28ヶ月の給付金受給サポート

条件に当てはまる方であれば、退職後も公的給付金を受け取ることができます。

非常に多くの会員様が給付金を受け取りながら、生活の立て直しを図り、そして心身の回復などに専念されています。

支援会では給付金を受け取る手順、注意事項、退職後の税金減免など、退職にかかわるあらゆる関心ごとをトータルサポートします。条件に当てはまる方には勇気をもって踏み出せるよう、返金保証もお付けしています。

※給付金申請サポートサービスの詳細はこちら

2.退職代行

日本国憲法には「職業選択の自由」があります。本来は退職の意思を表示すれば退職は可能です。

しかし、そう思い通りにいかないときに頼っていただきたいのが、退職代行サービスです。顧問弁護士の監修のもと、あなたに代わって全国退職者支援会が退職の意思をお伝えします。有給休暇も、多くの場合すべて消化できます。

支援会が行うことと会員様にしていただくことは明確に分かれています。そのため依頼をされたその日から、肩の荷が下りることと思います。

※退職代行サービスの詳細はこちら

※支援会自体に弁護士資格はなく、あくまで適法の範囲内での業務となります。弁護士に依頼されたい場合は顧問弁護士をご紹介いたします。

3.残業代請求代行

いわゆるサービス残業や、給料の出ない朝礼はありませんか?

残業代は本来、全額あなたに支払われなければならないものです。支払わない会社に全面的に非があります。

私は個人で残業代請求を行ったことがあります。会社との困難なやり取りがありました。もちろん会社にも居られなくなるし、次の仕事にも支障があるのではないかと不安でいっぱいでした。いまでも弁護士に頼ればよかったと思っています。

残業代をちゃんと取り返してほしいです。でも、もう同じ苦労やストレスは抱えてほしくありません。ぜひ残業代請求代行をご相談ください。

  • 残業代請求サービスの詳細はこちら
  • 残業代請求代行は弁護士資格の必要な業務です。顧問弁護士とやり取りしていただきます

また、こちらにご記載のないサービス・お悩みも、どうぞお気軽にお問い合わせください。

私達支援会はもちろん、顧問弁護士・社労士とともに、ベストなご提案をさせていただきます。