こんなにある。サービス残業で会社に指導が入った例

投稿日 2018/08/29
更新日 2020/03/27
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情報局カテゴリー残業代とサービス残業（無償労働）
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泣き寝入りはしてほしくありません

通常、所定労働時間が8時間であれば、8時間を超えて働いたぶんはすべて「残業代」が支払わなければなりません。

しかし現実には、

タイムカードを押した後に残業を続ける
サービス残業をするよう圧力を受けている
少なめに残業時間を申告する。もしくは申告しない

などにより、本来支払われるはずの残業代が支払われないケースがあります。

他にも、無理やりタイムカードを打刻されたり、上司からの圧力や雰囲気で、サービス残業をしてしまう状況もあるはずです。わたしも上司から「これからは月40時間以上は残業を申告するな」と言われたことがあります。

しかし、申告はしてもしなくても、本来、会社は従業員に対して「実際に働いた時間の給料」を支払わなければいけません。それが労働基準法などで定められた「絶対のルール」です。

しかし、残念ながら守っている企業ばかりではないのが現実です。あなたの会社はどうでしょうか？「どこもやっていることだ」と思うでしょうか？

だからこそ国の指導が入ったり、従業員が会社を相手取って、訴訟を起こしているのです。

たしかに、残業代を支払わない悪質な企業はいまだに多いかもしれません。ですがこの状況を「放置してもよい」とは国や労働基準監督署は思っていないはずです。

事実、厚生労働省も残業代の未払いを行っている企業の指導をおこなっています。

厚生労働省が毎年発表している「賃金不払い残業の是正結果」ページでは、このような一文があります。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。　厚生労働省

では具体的にどのような監督、指導を行っているのか？見てみましょう。

参考元：厚生労働省　監督指導による賃金不払残業の是正結果

事例１．ネットの書き込みで不払い発覚

・ネット監視チームが、ある会社の残業不払い情報を発見
・社員の書いた残業申告書とパソコンのログ記録に相違があり
・社員の駐車場の利用状況、ヒアリング調査から不払い発覚
結果、
・会社は残業代を支払い
・社長が「賃金賦払残業撲滅宣言」をして説明会を開催
・残業申請の流れを変更
などを行った

厚生労働省にはネットパトロールを請け負う業者がいて、怪しい書き込みがあったら、労基署が動くんだそうです。知らなかった

事例２．タイムカード打刻後の残業で労基署に駆け込み

・タイムカード打刻後にも作業をするよう言われている社員が、労基署に情報提供
・労基署が立ち入り調査をして、匿名アンケートを行ったところ「タイムカード打刻後に作業をしている」「休憩時間に会議をしている」との証言を多数得られる
結果、
・会社は残業代を支払い
・休憩中の会議を禁止
・社内説明会をおこない適切な運用を徹底
・社長自らが現場を巡回することを決定

無事支払われてよかったです。当たり前といえば当たり前の結果ですね

事例３．違法な長時間労働の通報

・労基署が立ち入り調査で確認したところ、タイムカード打刻時刻と入出記録に相違が発覚
・さらに会社が「着替えた後にタイムカードを打つ」よう指示していたことも発覚
結果、
・会社は残業代を支払い
・労務に関する勉強会を開いて啓蒙
・人事総務がタイムカード、入出記録の確認や抜き打ちチェックを行う
・その他監査を実施することなどを決定

「着替え時間も労働時間に含まれる」という判例は、こちらの記事でも詳細を取り上げてますので興味があればぜひご覧ください

関連記事：「着替え時間は労働時間」と言える判例

事例４．サービス残業していると複数の通報

・労基署が立ち入り調査で確認したところ、パソコンで申請した残業時間と実際のパソコン起動時間に相違があると発覚
・月末になると一定の残業時間を超えないよう申告しない様子もあった
結果、
・会社は実態調査を行い、残業代を支払い
・労働時間管理の仕組みづくりのためのチームを結成
・事業所長が労働時間管理について緊急メッセージを発信
・説明会を開催
・相談窓口を設置し、体制を整備

残業申告の状況といい対策といい、わたし以前勤めていた会社にそっくりです。こういう会社が多いのでしょうか

事例５．労基署が夜間調査をしてから、立ち入り調査

・サービス残業の具体的な相談があったため、労基署が夜間に内定調査をおこない、夜間に働いている人がいることを確認
・社員の自己申告と労基署が把握した労働時間に相違があると発覚
結果、
・会社は、社員に自己申告し直させて残業代を支払い
・自己申告制からタイムレコーダー導入に変更
・営業所長等に研修を実施　など改善を図る

労基署は、必要とあらば夜間に社員がいることを確認までするんですね。頼もしい…

追加で支払われた社員１人あたり残業代は２２万円

こういった指導を続けた結果、平成２９年度の厚生労働省による指導の結果、未払い残業を支払った企業は約２０００社におよび、支払いを受けた社員は２０万人を超え、支払われた未払い残業代は合計４４０億以上というのですから驚きです。社員ひとりあたりに直すと約２２万円となります。
平成29年度の概要
対象数前年度比
是正企業数　１８７０企業　３８％増
社員数２０万５２３５人１０９％増
支払われた未払い残業代４４６億円３５１％増
１企業あたり支払い平均額２３８７万円
１社員あたり支払い平均額２２万円
支払った残業代トップ運輸交通業（50.2％）　製造業（20.5％）※28年度は商業がトップ

ちょっと前年比から増えすぎじゃない？世の中の会社、どれだけ給料払いたくないの？

もちろんこれらは氷山の一角です。厚生省が叩けば400億円が出てきて、しぶしぶ会社から社員に渡すような構図になっているのです。会社から社員に渡っていない不払い残業代は、何千億、いえ何兆円あるのでしょうか？