失業後は「年金の免除申請」を活用しよう

2026年版の見解：退職して収入が途絶えると、国民年金の保険料（毎年度改定され、2025年度は月額17,510円）は小さくない負担です。ですが失業した方は「特例免除」を使えば、保険料の負担を抑えながら、将来の年金の受給資格や障害年金・遺族年金の対象を維持できます。2026年もこの制度は利用できます。ここでは申請の手順・持ち物・注意点を整理します。

失業中の年金の払込み、どうしていますか？

「退職したあと、すぐには再就職しない」「失業給付（失業手当）を受け取りたい」といった場合は、厚生年金から国民年金へ自分で切り替える必要があります。

国民年金の保険料は毎年度改定され、2025年度は月額17,510円です（2026年度分を含む最新額は日本年金機構の公式ページでご確認ください）。失業して資金に余裕のない方が、支払いを先延ばしにしたいと考えるのは自然なことです。

なお退職後は、年金の免除とあわせて「退職後に受け取れる給付金（社会保険からの給付金）」の対象になる場合もあります。年金や健康保険の手続きと一緒に確認しておくと安心です。くわしくは退職後に受け取れる給付金とは（種類・金額・条件・申請方法）をご覧ください。

失業後は、年金の免除制度を活用しましょう

失業時は、年金の「保険料免除・納付猶予制度の特例免除」を利用することができます。

申請手続きはかんたんです。区・市役所などに設置されている年金窓口に行き、「失業して収入が途絶えた」旨を伝えましょう。すると手続きに必要な書類の提示を求められますので、提出し、窓口から差し出される用紙を記入するだけで申請完了です。

引用元　日本年金機構HP：保険料を納めることが、経済的に難しいとき

仮に全額免除が認められた場合、表のとおり全く納付していないにもかかわらず５０％ぶんの金額を納付したものと同等に扱われます。未納扱いにもならず、加入期間にもちゃんと通算されます。その上、万が一病気になったり障害を負ったり死亡した場合であっても、障害年金や遺族年金の受け取り対象になります。ですので、年金支払いの負担が大きいからといって放置するのではなく、しっかりと各役所の年金窓口へ行き免除の対象になるのか確認することが肝心です。

年金窓口の担当員からは「減免額はどうされますか」「全額免除でいいですか？」など聞かれますので、ご自身に合った納付割合の希望を出しましょう。ですが、失業後で資金繰りが厳しい方がほとんどですので、多くの方が「全額免除」で希望を出します。失業後であったり所得がゼロの場合、たいていのケースでは全額免除が認められます。
また、あとから資金的余裕ができた場合も、支払っていないぶんを過去１０年ぶんまでは遡って追納することも可能ですので、まずは全額免除を選ぶ、という選択が賢いと思います。

メモ：わたしも失業後、福岡市東区役所で相談をしてきました。そっけない対応などされるのかと覚悟していましたが、全然そんなことはありませんでした。こちらが恐縮するほど親切で、そしてものの３分ほどで受理されました。一週間後くらいに年金事務局から届いたハガキにはしっかりと「翌年まで全額免除」の記載がありました。

失業後、すみやかに行動することが肝心です

免除の申請にも期限があります。おおむね２年で免除申請はできなくなりますので、失業したらすみやかに行動しましょう。また免除申請は毎年行う必要があり、免除期間が終了次第はがき等が郵送されてきますので、記載されている内容に従いましょう。
参考リンク　日本年金機構HP：国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間

申請後に免除却下となった場合は？

失業や、所得が激減しているにも関わらず免除不承認のはがきが来た場合は、どうしたらいいのでしょうか？
これもまずは、年金窓口をたずねることです。本来承認になるはずのものが不承認になる原因はさまざまで、無所得を証明する書類を添付していなかったり、書類は添付していたものの年度中の特定の月のみ、所得額が不明な月があった為だったりします。

確認した情報源と更新履歴

• 日本年金機構「保険料を納めることが、経済的に難しいとき（免除・納付猶予）」「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」ほか公式ページ

※国民年金の保険料額・免除の割合・申請期限などの制度内容は改定されることがあります。手続きの前に、必ず日本年金機構やお住まいの市区町村の年金窓口で最新の内容をご確認ください。

更新履歴：2026年版として保険料額（2025年度17,510円）と出典リンクを更新し、退職後の給付金の確認導線を追加しました（2026-09-06）。