特定受給資格者・特定理由離職者とは

特定受給資格者・特定理由離職者は名前が似ていますが、いったい何のことで、どういった違いがあるのでしょうか?

ハローワークのウェブサイトをご覧いただくと解説してありますが、ここではさらに噛み砕いて解説いたします。

ハローワーク:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

どちらも「労働者救済措置」ということ

ハローワーク職員
特定資格受給者・特定理由離職者に共通して言えるポイントは、「特別困った事情がある方なので、雇用保険金をすぐに貰うべきだ」とハローワークに判断された方だということです。

いずれかに認定されれば、給付金の3ヶ月受け取り制限が無くなります。

・認定するのはハローワーク
・どちらかに認定されると雇用保険金をすぐに貰える(通常は3ヶ月制限あり)

両者の相違点

特定資格受給者と特定理由離職者の違いは、「特定受給資格者」は会社都合で辞めた方が該当し、「特定理由離職者」は自己都合で辞めたものの、やむを得ない事情があるという方が該当します。

・特定受給資格者は「会社都合」
・特定理由離職者は「自己都合だがやむを得ない事情あり」

特定受給資格者(会社都合退職)

ハローワーク面談
どういった失業者が特定受給資格者になるのかは、以下の通りです。

  1. 倒産、大量解雇された
  2. 勤務場所の移転や廃止で退職した
  3. 会社から一方的に解雇された
  4. 労働条件が聞いていた話とぜんぜん違うため退職
  5. 給料の不払いがあった、大幅カットされた
  6. 残業がとても多かった
  7. 介護休暇や出産休暇を取ることで嫌な思いをした
  8. 厳しい配置転換、異動があった
  9. 雇い止めがあった
  10. セクハラ、パワハラがあった
  11. 退職を勧められた
  12. 会社が3ヶ月以上休業になった
  13. 業務内容が違法なものだった

特定理由離職者(自己都合退職)

  • ・契約更新すると約束はされていないが「雇い止め」があった
  • ・業務に支障が出るほど体力が不足したり、身体能力が減退したり、
  • ・精神に疾病を負った
  • ・妊娠、出産、育児等で退職した
  • ・やむを得ない家庭の事情で退職した
  • ・家族、親族と別居し続けることが難しくなった
  • ・つぎの理由で通勤が困難になった場合
    1.結婚にともなう住所変更
    2.保育所や、親族へ託児するため
    3.事業所の移転
    4.会社命令での引っ越し
    5.バス路線などの通勤手段が変更された・廃止された
    6.転勤命令などによる家族との別居
    7.夫もしくは妻の転勤命令などによる別居
    8.会社の希望退職への応募

ハローワークの管理する理由コードでの分類

特定受給資格者と特定理由離職者ではハローワークが管理する上での離職区分が異なり、コードで見分けをつけることも可能です。

【特定受給資格者に対応する離職理由コード
離職理由コード 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
【特定理由離職者に対応する離職理由コード
離職理由コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ケ月未満)

参考元:会津若松市 国民健康保険税の軽減・減免制度について

 

おわりに

あくまで、あなたが特定資格受給者・特定理由離職者のいずれかに認定されるかどうかは、ハローワークがジャッジするという点に注意しましょう。

「本当は会社都合なのに言い出すタイミングを逃した」

「特定理由離職者になれるはずなのに、ハローワークの担当者が認定してくれない」

といったケースは存在します。

支援会>もしもそうであれば、ちゃんと申し出るか、言い出せない事情がありましたら支援会が相談に乗ります

わたしたちは、退職後の支援を必要とする方々に必要な情報をお届けし、よりよい社会環境の発展に貢献致します。

当会は職場で悩める人に寄り添うサービスを信念に、過去・現在・未来のすべてをプロが支援できる体制を整えています。
退職に関して不安なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。ご相談は無料でお受けいたします。

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