2020年に入ってから、次のようなご相談を多くいただきます。
「会社を辞めたいと思っているが、新型コロナウィルスで求人が激減したため、いま辞めても再就職ができないのでは、と不安がある」
「履歴書に空白期間があると、選考や面接で不利になるのではないかと心配」
「無職でいることが精神的に耐えられない気がする」
このように思う気持ち、とても良くわかります。
どんなつらい職場であれ、出勤すればある程度「保障された給料」が入ります。これを手放すのはとても勇気がいることです。
「このまま仕事をやめても、無職期間が長引けば生活ができない・・・」と考えるのもごもっともです。
いただいたご相談に共通するポイントは「無職期間をネガティブにとらえていること」にあると考えました。
今回は「無職期間に対する恐怖」について、支援会のポジティブな考え方をお伝えします。
「退職するか、否か」を決断するにあたって、一助となれば幸いです。
会社を辞めたら本当に「無職」ですか？
まず大前提として、「会社を辞めたら無職か？」という問題があります。
確かに言葉どおりであれば「職が無い状況」なので無職で間違いありません。
しかし支援会の会員様の中には、仕事を辞めたあとも趣味や投資活動をしている方が多くいらっしゃいます。
自分がやってみたかったことに時間を注いだ結果、個人事業として起業される方もいます。
すべて仕方なくやっているものではなくて、「自分のペースで」行われています。
支援会でサポートを行っている非常に多くの会員様が、給付金を受けながらゆっくりと療養された結果、活力を取り戻してゆきます。
体力的に辛い介護士を辞めたあと、給付金を受けながら勉強した結果、フリーランスのプログラマーになった会員様など、実例は尽きません。
仕事に追われていたせいで忘れかけていた「家庭菜園の夢」を退職後に叶えて、ご近所に野菜を配れるほどの菜園を開いた方もいます。
ここで言いたいのは、無職期間というのは実は無職でもなんでもなく、
- 療養中であれば療養期間
- 求職中であれば求職期間
- 勉強中であれば自己研鑽期間、資格勉強の期間、起業準備の期間
と、より状況に適した名前があるということです。
無職という状態の一歩先へ踏み込んでみてほしいです。会社を辞めた後、あなたは何をなさっているでしょうか？
退職後の「無職」はそんなに悪いことですか？
今回の新型コロナウィルスの影響で、私たちの行動は変わりつつあります。
その結果多くの会社でお客さんが入らず、モノを作っても売れず、売上は下がっています。求人が少なくなるのも仕方ありません。
厚生労働省の発表する有効求人倍率も下がっており、世の中の流れは不景気に傾いていることは明らかです。
ですが、冷静に考えてみてください。
この新型コロナという社会現象と、「あなたが会社を辞めたいかどうか」という気持ちに関係はあるでしょうか。
もっと言えば、ここで焦って転職活動をして良いことはあるでしょうか。
5名の採用枠に100名が殺到する今の時代、すこし悪い労働条件でも妥協してしまう可能性はありませんか？
ラインや無料電話相談を受ける中で「入って1ヶ月経ったがもう辞めたい。あのとき給付金を選んでいればよかった」という声は一定数あります。
支援会の提案する給付金を最大限活用した場合、28ヶ月ものあいだ生活に必要な給付が受けられます。
不景気の期間を「公的給付」で乗り切ることは、果たして悪い選択肢でしょうか。
いまの世の中、最善の一種と思えてなりません。
あなたが望むならこの最長28ヶ月期間をすべて「求職期間」にあててもよいわけです。
激務で擦り切れた「判断力」を休養で取り戻すのも、立派な求職活動です。
給付金を受けることは、決して後ろ暗いことではありません。大いなる次の一手なんです。
「景気が悪化し続けること」はあり得ない
下がった求人倍率は、かならず上がります。歴史を見ても明らかです。
だって、いくら新型コロナで外出が減ったとはいえ、人々の食事の回数が減るわけでもなければ、トイレットペーパーの使用回数が減るわけでもないからです。
日本が鎖国されて永久に飛行機が飛ばなくなるなんてこともありません。
そうやって経済がふたたび動き出したときに、あなたも動き出すことが理想のタイミングだと思います。
そこで次の2パターンの求職者が現れるはずです。あなたはどちらでしょうか。
- 「会社を辞めていない人」いまの会社が合わないと思いつつも、つぎの転職の機会に恵まれるまで奮闘するパターン
- 「会社を辞めた人」給付金を受けながらたっぷりの休養を取り、好きなことをして、やりたい勉強をこなして次の景気に備えたパターン
きっとどちらが優劣、ということはないはずです。
前者を評価する人事がいるいっぽうで、後者を評価する人事もまた必ずあります。
ただひとつ言えることは、「合わない職場」に居続けるのは、とてもつらいことです。私も身体や心を壊しかけましたし、支援会の会員様でも大勢いらっしゃいます。
できれば、あなたの心身が楽になる方を迷わず選んでいただきたいです。
失業給付金をもらいながら通える「職業訓練校」だってあります。
わたしは退職後に職業訓練校で1からプログラミングを学び、国家資格の基本情報技術者を取得しました。
そんな選択肢もあるということを、ご存知だったでしょうか。
それでも、周囲の目が気になる方へ
「働けるのに再就職をしないのは、良くないことでは」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
支援会では「そんなことは一切ないので、安心して退職し、休んでください」とお答えしています。
成人して働いていないのはおかしなこと、と考えてしまう背景にあるのは、
- 無職でいることに自分自身が耐えられない
- 家族や近所の目が気になる
- 働くよう家族に説得される
など、さまざまだと思います。
とくに家族からの説得を気にするなと言っても難しい問題だと思います。
支援会は、皆さんへお聞きしていることがあります。
「自分は働ける」という前提は、本当に合っていますか、ということです。
継続して労働できる方たちは、私たち「全国退職者支援会」をご覧になったとしても、まったく意に介さず継続して働いたり再就職活動にいそしむことでしょう。
ですがあなたはこの支援会のホームページ内容をよく見て、もしくは私たちに無料相談をいただく中で、一度しっかりと考える時間を設けてくださいました。
それはつまり、何か心当たりがあったということではないでしょうか。
たしかに骨折や車いすなど、はたから見て働けそうにない方を見ると周囲は「働けないのだろう」と考えます。
ですがあなたは（おそらく）外見上なにもおかしなところがないのに、継続して働くことをためらっています。
この時点ですでに何かがおかしい、ということに気づいてほしいのです。
原因は働きすぎかもしれません。日常生活を揺るがすほど嫌なことがあったのかもしれません。はたから見ればそんなこと？と思うような上司のささいな言動が、あなたを苦しめているのかもしれません。
あるいは、何かの出来事とはまったく関係なく続けることができないのかもしれません。人間ですから、そういったことは往々にあります。病気の予兆の可能性だってあります。
それをあなたでもない、周りの誰かが他人のものさしであれこれ口を出すのは、お門違いだとは思いませんか。
家族であっても同じです。あなたを一人の人間として認めているのなら、ご本人の決定を最大限尊重すべきと支援会は考えます。
残念ながら、「あなたのために言っているのよ」と、他人と自分の区別ができないまま意見を押し付けるご家族がいることも承知しています。
ご家族には、充電が、休養期間が必要なのだと、はっきり伝えましょう。病院にかかり、医師にもそう言われているのだと伝えるのも有効です。
以前、お電話でご相談いただいた方が「内心では思っていても、誰にも話せる内容ではなかった。心の内を打ち明けることができ、本当に救われた」と話してくださったことがあります。
無料の電話相談を始めていて、本当に良かったと思う瞬間でした。
「普通」についていけない自分はダメなのか
「職場の皆とおなじ働き方をしているだけなのに、つらい。消耗していく」という声もあります。
ご安心ください。おなじ思いを抱く方が支援会の会員様のなかに大勢いらっしゃいます。支援会の代表もそうです。
日本の会社の働き方は異常な面がまだまだあります。普通の基準が高すぎるのです。
人手不足、慢性的な残業、しんどい出勤、大人いじめ、良くないと分かっていることでも継続してしまう国民性…
会社の働き方や、これまで常識とされていたことに付いていけないあなたこそ正常な感覚なのだと、声を大にして言いたいです。
同様に「健康なら働くべき」という意見にも疑問です。
WHO（世界保健機関）のスローガンをご存知でしょうか。
「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（健康の定義-日本WHO協会訳）」
果たして日本では、どれだけの方がWHOの提唱する「健康」に当てはまっているでしょうか。
あなたには、どうか本当の意味での健康に過ごしていただきたいと、心から願っています。
「本人の意思」に反対するご家族へのメッセージ
本人が仕事を辞めたい、しばらく再就職はしたくない、と言い出せば、驚かれるのも無理はないと思います。
家計のやりくりはどうしたらいいのか、あなたの未来は、家族の将来は、と不安が尽きないのも分かります。
しかし、なぜ本人がそう申告するに至ったのか、その背景をどうか最大限想像してあげてほしいのです。
耐えがたい出来事があったのかもしれません。小さなストレスが積み上がることもあるでしょう。ストレス耐性が一般の人より低く、壊れてしまう前に助けを求めている可能性もあります。忍耐強い人こそ、折れた時の反動は大きいです。
そこでご本人が精神科や心療内科、メンタルクリニックに通いたいと申し出ても、どうか否定せず、尊重して受け止めてあげたいただきたいのです。
たとえそれが親子であっても、生計を共にする家族であっても同じことです。繋がりが強ければ強いほど、なおさらです。
本人が求めるかぎり、できるだけ沢山コミュニケーションをとっていただきたいです。会話の際も、否定的なニュアンスを含めるのは避けてください。
「病院だなんて大げさな」と考えるのはとても危険なことです。
ご存知のとおり、日本における死因の第1位は自殺です。交通事故死の3倍もの自死が全国で起きています。衝動的な自死に至る例もあります。
このご時世、新型コロナウィルスの影響で再就職先がかんたんには見つからないことは事実です。だからといって、望まない今の職場を続けることは本当に本人の為を思ってのことでしょうか。
周囲や家族の意見がプレッシャーとなって、仕事と家族の板ばさみになっている可能性はないか、客観的に見ることも必要です。
残酷なことですが、自殺にいたる理由のひとつに「職場にも家庭にも味方がいない」ケースがあります。
せめて知人友人、ご家族だけは「逃げ場」であってほしいと願っています。
退職後の家計が一体どうなりそうなのかは、退職問題のプロである支援会にご相談ください。非常に多くのケースから得たアドバイスもございます。
おわりに
相談実績2万件、サポート実績2千件を超えた私たちであれば、あなたのおかれた状況にお答えできる可能性が、十分ございます。
「幸福追求権」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
日本国憲法に記された、国民の権利のひとつです。
日本に住んでいる以上、あなたにとっての幸せを追い求める権利があり、よりよい環境を求める権利があります。
- 合わない仕事はやめる
- いたくない職場からは去る
- 労働時間を減らしたいなら減らす
- 一緒に働きたくない人とは距離をおく
口で言うのは簡単で、実行に移せないことばかりだと思うかもしれません。
ですがそのための援助は、実はちゃんと用意があるのです。
その援助を受けている方は支援会の会員様で2000名以上、日本全体で言えば10万人以上います。
ご自身が当てはまるかどうかといった具体的な内容について、お電話でも無料の特別相談を受けています。
現在の状況を詳しくお聞かせいただいた上で、支援会が提供するサービスが本当に必要かどうか、ご相談者様と一緒に決めていきたいと考えております。
全国退職者支援会の公式ラインで一言「電話相談希望」とお送りいただければ、お電話できる時間帯など、詳細をお送りいたします。
経験豊富な相談員に加え、労働問題に強い弁護士、社労士が万全のバックアップのもと、心からサポートさせていただきます。
一緒にあと一歩を、踏み出しましょう。
