Q.家族や知人が「支援会に頼る必要はない」と言うのですが…

支援会代表の渡辺です。

お問い合わせのなかで、次のような相談を受けることがあります。

  • 入会しようとしたが、家族に相談したら、支援会に頼る必要はないと言われた
  • 家族から、給付金なんてよして、次の仕事を探せばいいと言われた
  • 家族から自分で申請を行えばいいと言われた

など

誰に相談をし、どんな意見を取り入れ、最終的にどのような決定をするのも、当人次第です。

ただし、その際に一点、お聞きしていることがあります。「それは本人のためのアドバイスかどうか?」です。

「本人のため」とは

まず、いま一番困っているのは、支援会の入会を検討しているあなたご自身のはずです。

家族や友人は、あなたのことをなんとかしたいと、親身にアドバイスをしている場合が多いと思います。

ですがあなたの家族や友人は、あなたが会社やプライベートで受けている辛さや苦しい気持ちを、心から理解・共感しているでしょうか。

例えばこれは、本人のためのアドバイスでしょうか。

  • 私は支援会のことをよく知らないから辞めたほうが良い
  • 私のときはこうだった(だからあなたも我慢しなさい)
  • 給付金に頼るなんて、印象が悪い

では続いて、次のようなことまでアドバイスしてくれる方は身近にいるでしょうか?

  • 給付金は自分で調べれば申請可能だから、支援会は必要ないのでないか
  • 支援会について調べたが、あなたには不向きだと思った

このようなアドバイスなら「本人のため」と言えるのではないでしょうか。

当てはまっているからこそ、入会を悩む方々がいます

支援会の入会には条件があります。

心から心身ともに健康であれば支援会に頼っていただく必要はありません。※ただし心身健康だと「思い込んでいる」ケースは危険です

ご自身に思うところがあるからこそ、支援会の利用を検討しているのだと思います。

その「支援会を利用するまでに至った本人の背景」にフォーカスせず、支援会だから良い悪い・給付金を受け取るのが良い悪いを論じるのは、浅い議論だと感じます。

「三方よし」の理念に従っています

「三方よし」という言葉があるのをご存知でしょうか?

三方とは「売り手、買い手、世間」のことを指しています。

現代風に直すと、「サービスとは、販売者も満足して、顧客も満足して、さらに世の中の為にもならないと、売ってはいけない」という意味です。

では、支援会のサービスを受けて「確実に給付金を受け取ること」は、「販売者、顧客、世間」のどこかが不幸になる内容に思われるでしょうか。

いいえ、誰も不幸にはなりません。給付金は、生活費を必要としている方のためのセーフティネットです。正しく活用されてこそ給付金制度の意味があります。

そもそも、国が給付金を出す制度を設けているのは、どうしてでしょうか?

「困ったときは助け合うものだから」というのもそのとおりですが、それなら、労働者全員から雇用保険料などを天引きするのではなく、県民共済のように「加入する自由・しない自由」があっていいと思いませんか。しかし、そうはなっていません。

ここで、もうひとつの答えがあります。「給付金制度があったほうが、社会全体にとってプラスだから」です。

「三方よし」が実現した例

実例をひとつご紹介します。

支援会の会員さまで、給付金を利用し、1年間のあいだ生活費の心配なく休養した方がいます。給付金を受けた最初の月は、穏やかな生活が訪れたことに、たいへんな幸せを感じていたそうです。

その後休養を続けるうちに、次第に昔から持っていた知識欲・学習欲が出たそうです。「仕事に追われて忘れていたものが、もういちど内側から湧き出てきた。もう一度仕事がしたい」と。

そして動き出したら、すぐに結果が出ました。得意のスキルを活かし、以前より給与も待遇も良い企業へ就職したのです。

給与が高いということは、その方が納める所得税なども、以前より上がるということです。

待遇の良い企業へ入った会員さまも、やる気ある人材を受け入れた企業も、納税先である国も、全員が利益を手にしました。

まさに「三方よし」の好例ではないでしょうか?

これも、給付金制度で生活が保障されなければ出来ないチャレンジでした。この会員さまに給付金が入らなければ、きっと日々の生活もままならずに、生活費を得るため手ごろな企業へ面接していたことでしょう。「自分が本当にやりたかったこと」を思い出す暇すら与えられず、目の前の仕事に忙殺されていたかもしれません。

給付金を「後ろ向きな行動」と捉える方がいる一方で、この会員さまと私たちは、次の就職(あるいは起業)に向けた「前向きな行動」であると知っていたから出来たことなのです。

そしてこの実例は、決して稀なケースではありません。

2018年から無料相談2万件と、実際に2千名近くのサポートを行った支援会だからこそ胸をはれる内容です。

【参考】全国退職者支援会のお客様事例

お客様事例にも多数掲載しているとおり、たいへん多くの方が「仕事」や、ひいては「人生」を非常に前向きに捉えられるようになりました。これは私たち支援会が会員さまを間近で見守った結果の、確かな実感です。

健康とは何か

ところで、健康とはいったい何でしょうか。

日本はWHO(世界保健機関)の加盟国ですが、そのWHO条約に、ひとつ答えがあります。

健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。

人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。

各国政府には自国民の健康に対する責任があり、その責任を果たすためには、十分な健康対策と社会的施策を行わなければなりません。 -世界保健機関(WHO)憲章より抜粋

果たして日本人の何割が、WHOの提唱する「健康」に当てはまっているでしょうか。

支援会が目指す姿はここにあります。肉体、精神、社会的にも充実している方たちを世の中へ送り出す使命があると思っています。

日本は「一度レールから外れると復帰するのは難しい」と言われることがありますが、私たちはそう思いません。日本にはセーフティネットがいくつもあり、実際に体制を立て直してから再挑戦する方を多く見届けてきたからです。

多くの国民にセーフティネットの仕組みが知らされていないのは問題ですが、一度知ることができれば後は正しい手続きを踏むだけです。

給付金というのは「健康な状態」に復帰する手前の、きっかけに過ぎません。支援会はつねに一歩先を見据えています。

心のケアも怠りません

いくら「正しい手続きを踏めば問題ない」とはいえ、個人での下調べには限度があります。手続きを誤れば給付金を受け取れない場合があります。そういった点でも確かな実績のある支援会に頼っていただくのは有効ですが、サービスはそれだけに留まりません。

それは会員さまの支えになるという点です。

急にぽっかりと空いた週7日の時間をどのように過ごせばよいのかや、これから進もうとしている道が合っているのか不安だったり、「仕事」でぎゅうぎゅうに詰まっていた頭が解放された途端、いろいろな考えが出てくるはずです。

そんなとき、身近に頼れる人物はいるでしょうか。孤独感は早期死亡リスクが26%も高まると指摘する研究もあります。

理解ある家族と同居していて話ができるならいいのですが、その役割を支援会でも一部担うことができます。支援会は心理カウンセラー集団ではありませんが、「退職後の生き方」を見届けた数に関しては数例に留まりませんから、その点はプロと言ってよいかと思います。

生活の安定を手にしたら、続いて湧いてくるのは活力です。「禅問答」や「テニスの壁打ち」ではありませんが、支援会と対話することで見えてくることや忘れかけていたことを思い出すきっかけにもなり得ます。

その結果が、上記のお客様事例にも表れています。

おわりに

全国退職者支援会は日々、新しい会員さまが入会されます。支援会を知って1日で入会された方から、1ヶ月以上の慎重な検討を重ねて入会された方までさまざまです。

これらの方々を長期間サポートして分かったことは「どなたでも将来に希望が見いだせる」点です。

最初は「会社から逃げ出す」と表現する方もいます。ですがそれは目の前に危機が迫っているからそう見えるだけです。もしも道ばたで熊と出会ってしまったら、誰だってまず熊から逃げることを選ぶはずです。

そうして危機を取り去れば、どなた様にもかならず希望があります。

多くの方が中間管理職といった激務や、陰湿な人間関係などに疲弊して、「自分から湧き出る意欲」にスポットライトが当てられない状態に過ぎないのです。

そして、そのための一助となる給付金は、支援会の入会条件にさえ当てはまっていれば、不正受給になどなり得ません。グレーゾーンですらありません。支援会は弁護士および社労士が顧問に入り、法令遵守に則った運営を行っております。

どうか安心して、無料相談の活用とともに、入会をご検討ください。最終決定はいつだって、あなた自身です。

入会前のご相談は何度いただいても無料です。相談の結果「入会しない」というご判断も尊重いたします。こういったやり取りのなかで、支援会の根底にあるものが社会貢献であることを実感いただければ幸いです。

わたしたちは、退職後の支援を必要とする方々に必要な情報をお届けし、よりよい社会環境の発展に貢献致します。

当会は職場で悩める人に寄り添うサービスを信念に、過去・現在・未来のすべてをプロが支援できる体制を整えています。
退職に関して不安なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。ご相談は無料でお受けいたします。

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