あなたの勤める会社には、特別休暇はありますか？
有休休暇とは異なり、福利厚生として企業が独自で用意している休暇制度を「特別休暇制度」といいます。
思いやり休暇や傷病休暇、リフレッシュ休暇など休暇の種類や日数などの条件が異なります。
特別休暇の基本的な知識を持って、会社の制度を最大限利用できるようにしましょう。
特別休暇と有給休暇の違い
会社で働く人が取得できる休みは、公休と有給だけではありません。特別休暇と呼ばれる休暇もあります。
特別休暇とはどういった休暇であり、どのように有給休暇と違うのでしょうか？
特別休暇とは
特別休暇は法律によって定められた法定休暇（有給休暇や育児休暇）とは異なり、会社が独自に定めた休暇です。そのため、法定外休暇とも呼ばれ、特別休暇制度がなくても違法ではありません。
福利厚生の一環として設けられており、休暇の種類や日数など会社が自由に独自のルールで定めます。
有給休暇との違い
有給休暇と特別休暇が混同されることがありますが、この2つの休暇は全く異なるものです。
有給休暇は労働基準法によって定められた休暇であり、条件を満たす労働者には会社が必ず与えなければいけない休暇です。
一方で、特別休暇は法律で定められていない休暇なので、会社によって休暇の種類も違えば、特別休暇自体がないケースもあります。
そして、有給休暇では労働基準法によって、休暇中の賃金は発生すると定められています。しかし、特別休暇の場合は会社が独自に設定する休暇なので、賃金の発生有無は会社ごとによって異なります。
よくある特別休暇の種類
会社ごとに自由に設けることができる特別休暇ですが、多くの会社が取り入れている特別休暇の種類がいくつかあります。
一般的にどのような特別休暇の種類があるのか見ていきましょう。
慶弔休暇
社員自身が結婚をしたり、親族が死亡した際に取得することができる休暇です。
多くの企業が採用している特別休暇であり、特別休暇の中でも導入されていることが最も多い休暇であると言えます。
休暇日数は、少ない場合で1~2日、多い場合で4~5日ほど取れるようです。終業規則や雇用契約書に「本人が結婚した場合〇日」「配偶者や両親、子供が亡くなった場合〇日」と、慶弔の内容によって決められています。
夏季休暇
夏季休暇は名前の通り、夏に取得できる休暇です。お盆などの夏の期間にまとまった連休を取りたいと考える従業員が多いことから、設けられている会社も多くなっています。
ただし、会社によっては夏季休暇を特別休暇ではなく、有給休暇扱いにするケースがあります。
本来、有給休暇は従業員の希望日程で取得することができますが、会社によっては計画年休制度によって有給休暇を夏季休暇として与えていることもあるのです。
そのため、夏季休暇が特別休暇と有給休暇のどちらの扱いになるのか注意が必要です。
リフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇は、これまで勤務してきた慰労を目的として与えられる休暇です。そのため、勤続年数が一定の年数を超えている場合や、一定の年齢に達した際に付与されます。
勤続の節目である5年、10年、15年などで取得できる設定になっており、法定外の有給休暇として与えられることが多くなっています。
病気休暇
病気休暇は、従業員本人が病気や怪我を負った際に、治療や通院のために取得することができる休暇です。
通院に使用されるケースも多いことから、1日単位の休暇ではなく時間単位や半日単位で取得することができるように制定されていることも多いようです。
病気や怪我を負った際には有給休暇を使用する前に、病気休暇が使用できるか確認してみましょう。
教育訓練休暇
教育訓練休暇は、従業員が仕事上の知識やスキルを高めるために、仕事から一定日数離れて訓練するための休暇です。
教育訓練休暇を導入することで、国から会社が助成金を支給されるケースもあります。その場合には、以下のルールがあります。
- 有給扱いとする場合には、5年に5日以上、かつ1年間に5日以上の取得が可能でなければならない
- 無給扱いとする場合には、5年に10日以上、かつ1年間に10日以上の取得が可能でなければならない
そのため、ルールに従った日数での取得ができるようになっている会社が多いです。
特別休暇を取得する際のポイント
会社ごとによって特別休暇の有無や、特別休暇の種類、内容は異なりますが、自身の働く会社に特別休暇が導入されている場合、休暇を取得する際に気をつけるべきポイントを紹介します。
特別休暇の取得には会社の承認が必要
有給休暇は労働基準法に定められている労働者の権利になるので、会社の承認を得なければ有給休暇を取得できないという行為は、労働基準法違反となります。
一方で、特別休暇は会社が自由に設定することができる休暇です。そのため、休暇を取得する際には会社の承認が必要になります。
特別休暇を取得する際には、事前に会社の承認を得るようにしましょう。申請方法は会社によって異なり、証明書などの提出が必要なケースもあります。
結婚式で慶弔休暇を取る場合には、日取りが事前に決まっているので申請も早くから準備するようにしましょう。
休暇を取るための条件を満たしているか？
特別休暇の種類や内容は会社ごとに違うので、取得したい特別休暇の制定されている条件を満たしていなければ特別休暇は取得できません。
特別休暇を取得するための理由が、特別休暇の内容に見合っていないと判断されてしまえば有給休暇もしくは欠勤として扱われてしまいます。
特別休暇を取得する前に、事前に条件などを把握しておきましょう。有給か無給かも会社によって設定が異なるので、上司や人事などに確認することをおすすめします。
会社によっては翌年に繰り越しが出来ないという規則を設けているケースも多いので、休暇日数にも注意が必要です。
まとめ
特別休暇制度を導入しているかどうかは会社ごとによって異なりますが、導入されている場合であれば従業員は利用することができます。
会社で設定されいている特別休暇の条件に当てはまる理由で休暇を取りたい場合には、有給休暇ではなく特別休暇を使用しましょう。
特別休暇は会社から従業員への福利厚生なので、従業員は恩恵を受ける資格があります。そのため、自分の会社の規定をきちんと把握しておくことが大切です。
特別休暇や有給休暇など、休暇に関する会社の扱いに疑問や不安がある場合には当社へご相談ください。
