当会へいただく様々なご意見について

全国退職者支援会です。

当会では、多くのスタッフに運営のお手伝いをして頂きながら、日々サポートに尽力しています。

お問い合せでは一定数「これは詐欺的な内容ではないのですか?」といったご質問をいただきます。

私たちは法令遵守を大原則に、社労士や弁護士などの専門家と連携を取りながら会員様のサポートを実施させていただいております。 そこに当然ながら詐欺的な内容は一切含まれておりません。

また、ご自身ではなくご家族が退職についてお悩みのため、こちらのページをご覧の方もいらっしゃることと思います。
相談者様のご家族の方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

そこで今回は、Q&A形式で当会の考え方や取り組みをご説明させていただきます。

当会に感じるご不安や疑問

サービスに違法性はありませんか?

冒頭でもご案内したとおり、全国退職者支援会は、法令遵守を旨として運営しております。

各サービスは弁護士・社労士といった専門家にサービスの監修を依頼しております。監修とは、当会のサービスすべてに対し、法令に反するご案内や誤解を招く表現が含まれていないかを精査することを指します。

また、サービス案内のみをご覧いただき、憶測から不安を感じられたりご意見をいただくケースもございます。

すべて貴重なご意見として頂戴しておりますが、当会はサービスの案内方法だけでなく、サービス内容においても監修を受けております。

当会のサービス内容を直接確認している専門家は、監修している提携弁護士および社労士のみとなっております。周囲の憶測に振り回されないよう、よろしくお願いいたします。

給付金申請サポートサービスについて

給付手続きの「代行」は、社労士の独占業務となります。

よって代行を希望される方には、当会でお受けするのではなく社労士を紹介する形をとっております。

一方、手続方法の案内につきましては、既存制度のご案内となりますので法的な制限はございません。

※手続き代行について
手続き代行については、誠に申し訳ありませんが社労士の人手不足により2022年8月現在受け付けておりません。 書類記入代行や提出代行はいたしませんが、どのような内容を書いて、いつどこに出せばよいか等、すべて確認とサポートをさせていただきます。

退職代行サービスについて

また、退職代行サービスに関しては、いち事業者である支援会が遂行可能な業務と、弁護士のみが遂行可能な業務を明確に区別しております。弁護士のみが遂行可能な業務を含む場合は、すべて弁護士をご紹介しております。

給付金の不正受給になりませんか?

不正受給には該当しません。不正受給とは「給付金の対象でない方」が「虚偽の申請」を行い、給付金を受給することなどを指します。

給付金申請サポートサービスにおきましては、「給付金の受給対象者」を申し込み条件にて明確に示し、対象者以外のご利用を固くお断りしております。

このように、申込段階におきましても専門家指導のもと給付金支給の対象であるかを明確に提示しております。決して「虚偽の申告をして給付金を騙し取る」案内ではないことをご認識ください。

あくまで「給付金受給の基準を満たす方に向けて、給付金受給のためのサポートを行うサービス」であり、申し込み基準を満たす限り不正受給には該当いたしません

サービスのお申込み条件(ご入会条件)の詳細につきましては、下記をご参照下さい。

給付金申請サポートサービスのお申し込み条件

支援会に入会しなくても、自分で給付金を申請できますか?

もちろん、給付金申請のお手続きはご自身でも可能です。

支援会でご案内している内容は公的制度であり、やり方が分かる方はご自分で申請が可能です。

ただ、ご自身で申請する場合は、ご状況によりハローワークだけでなく、保険者などの異なる複数の機関に適切な状況を共有し、アドバイスを受けることが必要です。

そのため、仮に制度をご存知でもお手続きにミスがあり、給付金を受け取り損ねる方が多くいらっしゃいます。

支援会では、受給対象の方に確実に給付金を受け取っていただけるよう

  • お手続きの方法や手順を分かりやすくまとめた会員サイトを提供し、
  • 個別サポートでも何度でも・根気よく・丁寧にお答えしています

また、退職後は、健康保険の切り替えや必要に応じた国民健康保険料の減免国民年金の減免など、退職にまつわる各手続きに関してもご案内しております。

以上のサポートはたいへん多くの方にご満足いただき、数多くの感謝のお言葉をいただいております。
全国退職者支援会 お客様事例と口コミ評価 ※すべて生のお声です

一度ご自身でお調べ頂き、必要と感じていただけた場合は、ぜひ当会をご利用いただければと考えております。

給付金申請サポートサービスの料金は高くありませんか?

2023年1月現在は110,000円(税込)でサービスをご提供しております。

支援会の行うことは、情報提供だけではありません。支援会では給付金の支給期間中は制限なくサポートを提供しております。

給付金の支給期間で最大28ヶ月(年齢によっては最大30ヶ月)のサポートをしておりますので、退職前の1-2ヶ月を含めますと、最大で30ヶ月以上サポートさせていただくことになります。

仮に30ヶ月で割り算すると、1ヶ月あたり約3,700円です。

この料金内で、たとえ毎月でも書類提出前の確認はもちろん、トラブル時の対応までサポートさせていただいております。

この金額以外に、成果報酬など追加の料金請求はございませんので、ご安心下さい。

また、同業他社の類似サービスにおいては、サービス価格が50万円を超えることも珍しくありません。

当会では、お困りの方にできる限りご負担をおかけしないことを第一に、会員様一人ひとりに向き合ったサポートを維持継続できるような価格設定を行っております。

なお、よりご安心してお申し込みいただけますよう、返金保証もお付けしております。ご検討の際には、返金保証についてもご一読いただくと良いと思います。

全国退職者支援会ー利用規約

どうしてもお支払いが難しいのですが相談できますか?

支援会では、お支払についてのご相談も承っております。

これまでも支援会では、大変多くの本当に金銭面で苦しむ方への特別対応を行なってまいりました。
一方で、金銭的な問題がない方には通常料金にてご入会いただき、加えて徹底した経費削減を行うことで、営業を継続できる体制を維持してきております。

こちらは、結果として相互扶助の精神が宿ったサービスになっていると自負しております。

お電話での相談はできますか?

お電話にて無料で、退職について不安やお困りのある方への特別相談を受付けています。

初回の電話相談は料金をいただきません。
現在の状況を詳しくお聞かせいただいた上で、私どもが提供しているサービスが本当に必要かをご相談者様と一緒に決めていきたいと考えております。
必要となった場合は退職問題のプロである私達にどうか安心してお任せください。
経験豊富な相談員に加え、労働問題に強い弁護士、社労士が万全のバックアップのもと、サポートさせていただきます。

また現在規定人数限定とはなりますが、お電話でご相談後のお申し込みで特別割引キャンペーンを実施中です。
ぜひ一度お気軽に電話相談予約をいただけましたら幸いです。

ネットでの批判について当会の見解・考え方

ネットやSNS等で批判されている件について

特に2019年に入ってから、インターネット上では当支援会や類似サービスを指して「詐欺ではないか」「騙そうとしている」など不安を煽るQ&Aサイトや記事、SNS投稿が増えております。

もちろん、サービス内容が詐欺であれば声高に叫ぶべきです。

被害に遭われた方は消費者センター・警察などへ然るべき対応を取ってほしいですし、被害に遭われた方からの申告があれば、支援会も微力ながら通報先の選定などお手伝いをいたします。

しかし、支援会と支援会以外の競合サービスを含め、すべての類似サービスが「詐欺」と決めつけるのは早計ではないかと考えます。

この「内容も知らずに詐欺と決めつける声」の影響で本当に困っている方にサービスが届かず、諦めてしまうのではないかと、たいへん危惧しております。

本当に困っている方にお届けする使命

これらの批判はどこから来るのでしょうか。 考えられる理由としては、次のセンセーショナル(あおり)に見える広告から来ている可能性があります。

「貰える金額を出して注目を集めるなんて、卑怯な方法だ」と思われるでしょうか。 職場や日常生活において正常な判断ができる方は、たとえば

  • 「転職活動を始める」
  • 「パワハラを労基署に訴えかける」
  • 「労働組合(ユニオン)に駆け込む」
  • 「自分で給付金受給手続きをおこなう」

など、ご自分で適切な選択肢を選ぶことが出来ます。

しかしながら、疲労困憊し心身ともに疲弊している方は、ただただ「辞めたい」「休みたい」「会社に行きたくない」「楽になりたい」と思いつめてしまい冷静な判断ができない状態にある場合が多いです。

お困りの方がわかりやすい表現

このように心身ともに限界を迎えている方に、

  • 「退職の自由は民法で保証されているみたいですよ」
  • 「昭和○○年の厚生省通達文書によるとあなたも救済の対象みたいですよ」
  • 「ハローワーク職員に聞けば答えてくれますよ。ただ、職員もハローワークで取り扱っていない給付には詳しくないので、職員によって対応が変わってしまうかもしれません」

といったアドバイスを行ったとしても、ご自身のみで解決することは困難です。

だからこそ制度の存在と内容を極限まで分かりやすく伝えることがたいへん重要と考えております。

繰り返しになりますが、本当に支援が必要な方は、そもそも声を上げることができず、「支援してください」と言えないのです。

よって、広告については「困っている方の心にダイレクトに響くように設計」しております。

その結果として見る角度を変えると「煽り広告」や「詐欺的な広告」に見えるのかもしれません。

しかし、本当に困っている方に救済制度をお届けするためには必要な内容であると考えております。少しでもご理解いただけますと、たいへん嬉しく思います。

まとめ 支援会が目指す社会

社会には、自分で自分を救ってほしいと言い出せずに苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。

引用するまでもなく、日本における死因の第1位は自殺で、毎年2万人を超える自死が起きています。比例するように、厚生省の設置する相談窓口の相談内容トップは「メンタル不調」です。

その一方で、個人的に「苦しむ方への配慮を欠く行為」が増えているようにも感じています。

  • 「ベビーカーは満員電車に乗るなよ」と言い放ち
  • マタニティマークやヘルプマークに対し「弱者のつもりか」と罵倒し
  • うつ病の方に「気分の問題だろ」と心なく言い
  • 行政も、近所もセルフネグレクトの方を放置する
NHKニュースおはよう日本2017/2/14より引用

私はそんな世の中は嫌です。

私と私の子孫や、皆さんとその子孫が生き続ける社会です。

少しでも幸せに包まれる世の中でいてほしいと本気で願って行動しています。

全国退職者支援会が目指しているのは、行政もご近所も家族もなかなか救わない、あるいは救えない、いわばセルフネグレクトの方にうまく声をかけて自力で立ち上がれるようにすることです。

せめて、これを最後までお読みいただいた方には、ご理解いただき、あたたかく見守り、そして応援していただけますと幸いです。ありがとうございました。

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