新型コロナウィルスの影響が、日を追うごとに深刻になっています。
とくに雇い止めなどで仕事がなくなり、来月の生活すらままならない方も増えています。
支援会としましても、日々相談を受ける中できる限りのバックアップを行い続けているところです。
今回、厚生労働省が公式ウェブサイトで異例のメッセージを発信しました。
上記のページでは、生活保護の申請は国民の権利であり、どなたでもためらわずに相談するよう強調されています。
あわせて「よくある誤解」として、生活保護の申請をおこなう前に諦めないよう、補足説明まで付いています。
・扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
・住むところがない人でも申請できます。
・持ち家がある人でも申請できます。
・必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます。福祉事務所とご相談ください。
厚生労働省ー生活保護を申請したい方へ
メディアの取材を受けた厚生労働省の保護課によると、「コロナ禍での年末年始が近づく中、早めに相談していただくほうがいいのではないかと考え、こうしたページを公開しました」「申請しづらいという話は利用者の方から聞いていますので、生活保護についての誤解を分かりやすく説明するよう努めた」といいます。
厚生労働省のウェブサイトでは生活保護の案内ページ以外にも、生活支援全般についての案内ページがあります。
生活が困窮してままならない方は生活保護のほか、各種条件にあった給付金制度をためらわずに活用していただきたいと考えております。
支援会としましても、社労士・弁護士と提携しながら2万名以上の方からご相談を受けた実績をもとに、皆さまへできる限りの選択肢のご提案を差し上げております。
とくに私たちは現在お勤めで、退職をお考えの方にとって、よりよい提案ができる強みがあります。
どうかひとりで悩まず、支援会や各種窓口の相談を受けてください。
