ご存知でしたか？
公務員（国家公務員、地方公務員）は雇用保険に加入できません。雇用保険法で明確に「適用除外」と記されているのです。
それはなぜなのでしょうか。また雇用保険以外に「公務員の退職後」を保障してくれる保険はあるのでしょうか。
雇用保険に加入できない理由１．失業のおそれが少ないから
国家公務員退職手当法によると、「国家公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等もあって、一部の者を除き、雇用保険法の適用対象から除外されている」とあります。
かんたんに言うと「公務員は民間と違ってそう簡単に失業しないから、保険なんて掛ける必要ないよ」ということです。
雇用保険に加入できない理由２．退職手当があるから
基本的に、公務員の退職手当は手厚いです。
最高額の例
４７都道府県 全職種の平均 ２０６９万円
指定都市 全職種の平均 ２０８０万円
市区町村 全職員の平均 ２４５６万円
参考外部リンク：総務省 給与・定員等の調査結果等
こういった背景があるから公務員は雇用保険の適用外、となっているのですね。もっとも、並行して政府内でも「雇用保険を適用するべきでないか」という議論はされていますが、未だ適用が実現はしていません。
参考外部リンク：衆議院 衆議院議員柿澤未途君提出公務員の雇用保険に関する質問に対する答弁書
ところで２，３年で公務員を辞めてしまった場合、退職手当で貰える額は少なくなります。
たとえば「雇用保険に加入していたら失業手当で５０万円貰えるはずだったのに、退職手当は１０万円しか貰えなかった」ということにもなります。
実はこういうケースでも公務員は保障されています。「失業手当で貰えるはずだった５０万円と、退職手当１０万年の差額４０万円が支給」されるのです。
メモ：やっぱり公務員の保障って手厚いんですね
