あなたの会社に、退職金規定はあるでしょうか。
退職金があると思ったのに実は無かったということにもなれば、生活面でも大変です。
そのため、事前に退職金の有無や金額の目安などは知っておきたいものです。
この記事では、退職金規定のポイントを解説いたします。
退職金の制度について
あなたがいまお勤めの会社で、退職金が貰えるかどうかを知るためには、まず退職金の制度について理解しておく必要があります。
退職金は誰がどのように定めている制度なのか知っておきましょう。
退職金は法律で定められた制度ではない
日本には「労働基準法」があります。法律により、労働契約や賃金規定など、従業員が安心して働くための最低限のルールが定められています。
退職金は賃金の一種ではあるものの、法によって明確な基準が決められているものではありません。
そして退職金制度を設けなければいけない義務も無いため、退職金の有無そのものが会社ごとに異なってきます。
つまり退職金制度とは、会社が独自に行っている制度なのです。
退職金制度の内容も会社ごとに違う
退職金の有無は会社が自由に決めることができます。
しかし実際は、ほとんどすべての会社が退職金制度を設けています。
法律に定められていないからこそ、退職金の内容も条件も会社ごとに異なります。
勤続年数に応じた金額が支給されるケースが多いいっぽうで、会社への貢献度によって金額が異なる成功報酬型の場合もあります。
また、「就職して3年以内は退職金は支給しない」などの規定がある場合もあります。
退職金がもらえるかどうか確認する方法
退職金については法律で定められていないので、法律を調べても分かるわけではありません。
自分が勤めている会社の退職金の有無や、退職金制度の内容について知るにはどのようにすればいいのでしょうか？
就業規則を見直す
かならず退職する前に、就業規則のうち「退職金規定」を確認しましょう。
支給条件や支給額、支給日などの退職金に関する詳細が書かれているはずです。
労働基準法によって就業規則は従業員に周知する義務があるので、通常は社内の書類管理できるような場所やパソコンなどで確認できるようになっています。
見当たらない場合は、人事や総務など就業規則を管理している課に聞く必要があります。まずは同僚や上司に聞いてみるのもいいでしょう。
就業規則が存在しない場合
就業規則自体が存在しないというケースもあるかもしれません。
しかし、労働基準法89条によって10人以上の労働者が常時いる場合は、就業規則の作成が義務付けられています。
「常時10人以上」には正社員だけではなく、アルバイトや契約社員なども含まれています。
もし10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を作成していなければ、労働基準法に違反していることになります。
そういった場合には労働局に相談しましょう。
労働者が9人以下の場合は、就業規則が無くても違反にはならないため、分からない場合、社長などに直接聞くしかなさそうです。
退職金がもらえないケースとは
退職金が支払われないのは、どういった場合でしょうか？
退職金制度がない
先ほどもお伝えしたとおり、退職金については会社ごとに制定することができます。会社が就業規則に退職金規定を設けていないのであれば、支給されることはありません。
もちろん「規定に無ければ退職金を支払ってはいけない」という決まりはありませんが、記載されていない以上、退職金はないと言えます。
入社から退職までの期間が短い
公務員の場合は、入社から6ヶ月以上勤務していれば退職金が支給されます。
しかし、一般的な民間企業では入社から退職までの期間が短ければ退職金が支給されないケースが多いものです。
退職金規定として「入社〇年以上から退職金を支給する」と支給条件を定めているのです。
特に入社から3年以内は離職率が高いことから、離職率を下げるためにも入社3年以上からの退職金支給の条件を規定している会社も多くなっています。
退職理由が懲戒解雇の場合
退職理由が転職や家庭の事情といった自己都合退職や、会社の倒産などの会社都合退職ではなく、「懲戒解雇」に該当する場合は退職金が支払われないケースがあります。
懲戒解雇に該当するケースとは、犯罪を犯すなど、問題を起こした場合などが挙げられます。
そして、懲戒解雇となった場合は「退職金を支給しない」と就業規則に定められていることがあるのです。
ただし、懲戒解雇であったとしても、理由によっては退職金が一部支給されるケースもあります。
※解雇について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
退職によるトラブル
退職金制度があり、退職金が支給される状況にも関わらず、トラブルによって支給されないケースもあります。
悲しいことですが、退職を引き延ばされたり、難癖をつけられてトラブルになり、会社に従わない場合は退職金を支給を渋る、ブラック的な企業も少ないながらも存在するようです。
しかし、退職金制度が設けられている以上、労働者にとって退職金を受け取ることは正当な権利です。
労働局や弁護士、専門家に相談することで、退職金を受け取れるようサポートしてもらうことができます。
まとめ
退職金がもらえるか分からない状態であれば、退職を言い出せなかったり、退職の時期を決められないということに繋がってしまいます。
退職金の有無も会社によって異なりますが、退職金制度があり、支給される条件を満たしていれば退職金は受け取れるはずです。
当会では、適切な退職金を受け取れるようサポートさせていただいております。
退職金に関してお困りの方は、是非お気軽にご相談ください。
