支援会が必要とされる理由

全国退職者支援会は、多くの退職希望者の声から立ち上がった団体です。

近年、退職というニーズが増しています。退職をされる理由は人それぞれで、給与面、スキルアップや職場環境の変化、あるいは結婚などさまざまなご事情があります。その退職理由のひとつとして増加傾向にあるのが、職場の人間関係や残業時間です。建前の退職理由ランキング

アンケート:退職時、本音を伝えましたか?より抜粋

誰もがモチベーション高く働いているわけではありません

人生、山あり谷ありです。就職した当初はやる気に満ちていても、そこから終わらない業務、上司のプレッシャー、人事の入れ替わり、転勤、ご家族の急な介護など、状況はかならず変わります。

  • からだを壊した
  • 家族と一緒にいたい
  • しばらくゆっくりしたい
  • 心身が消耗してどうしようもない
  • 本来やりたいことがあるのに我慢している

こんなときは誰にだってあるのに、正直に言える人はあまりいらっしゃいません。そうやって我慢を重ねて無理をし続けた結果が、原因不明の「自律神経失調症」であったり「気分障害・うつ病」などとなって自分自身にはね返ってくることは、誰にでもあり得ることなのです。

「働かざるをえない」国民病

2011年に、厚生労働省は国民の4大疾病に「精神疾患(うつ病)」を加え、5大疾病と改めました。2018年現在、精神疾患の患者数は300万人以上となり、どこの心療内科も患者の予約でいっぱいという、目を覆うような状況となっています。

こうなっている要因の1つとして『私たち日本人の働き方やライフスタイルが精神疾患の要因になっている』ことを複数の研究グループが指摘しています。もはや働き方に関する問題は個人の問題でなく、社会問題なのです。

これら事実に関しては多くの国民が気づいています。それでも、無理を承知で働いている方がいまなお多数いらっしゃいます。その根底にあるものは「働かないと生活してゆけないため」です。

憲法の第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。本来、働き続けることが辛い方や難しい方は、保障制度に頼ることを検討するのが自然な流れと言えます。

あなたがお住まいの地域によっては、困ったときに頼りになる保障制度を紹介してくれる窓口もあるかもしれません。ですが多くの地方自治体や組合では、そういった制度があることを積極的に周知・公開していません。

保障制度を教えたがらないわけ

あなたに適用される保障制度は必ずあります。ですが、せっかくの制度を知らせない理由はなんでしょう。それは保障制度の担当者が「国民に広く知らせる義務」を軽視して怠っていたり、自治体の財源確保のため、できるだけ保障制度を使ってほしくないのが本音であったりするのでしょう。

「この制度はわたしも適用されるのでしょうか」と担当者に聞いてようやく申請書が出てくるような状況もあります。たとえば雇用保険の就職困難者認定は自己申告制です。そしてあなたが制度を知っていないと、そもそも申請のしようがありません。

なお、先ほど財源確保と申し上げましたが、使われていない雇用保険は平成27年に過去最高の6兆円を超えました。私たちが毎月支払っている保険料が生活の保障に活用されているかと言われると、疑問が残ります。

国や自治体がサポートしきれない部分を、支援会はサポートします

「必要としている方に、必要としている保障をお届けする」

支援会は、退職者の皆さまにスポットを当てた情報提供を行います。退職前や退職後にかかわるご不安を解決できるよう、内容を網羅しております。ですから、書店に出かけたり、質問サイトを何十ページも見る必要はございません。国や自治体が進んで教えたがらないことを、私たちはお伝えします。

※当会はサポートを必要とされる方の頼りになるサービスを目指しておりますため、サポートを必要とされない方、困っていない方のお申込みはご遠慮いただいております。

支援会の考え方

まずはストレッサー(あなたのストレスの原因となっているもの)から遠ざかることが大切であると考えています。職場や人間関係から距離をおいて、疲弊した心身を回復させ、その後の行動計画をじっくりと立てます。

・ストレスの原因となっているものから遠ざかる・取り除く
・生活費の心配をせずにゆっくりと身体を療養する
・再就職活動など、行動力や勇気が湧いてくる

以上の順番で全国退職者支援会はサポートを行いたいと考えておりますので、ぜひ心に留めておいていただけると幸いです。

会員サービス入会条件

受給を受けられる方・受けられる可能性が高い方

以下のすべての条件を満たしている必要があります。

・日本在住
・会社員で、在職中である
・退職日まで7日以上の期間がある
・退職後、最低半年は再就職する予定がない
・健康保険に1年以上加入している
※退職日時点で1年以上の加入期間が必要となります。いまの会社の在籍期間が「1年未満」の方はこちらをご覧ください
・在職中の会社で1年以上社会保険に加入している
※退職日時点で1年以上の加入期間が必要となります。
・過去に傷病手当金を受け取ったことがない
※怪我などの身体的外傷による傷病手当金は除きます。
・退職時の年齢が65歳未満である
退職時年齢が60歳〜64歳に関するご注意はこちら

受け取ることが難しい方・入会をお断りする方

以下の方は入会をご遠慮いただいております。

・すでに退職済みの方
・日本に在住していない方
・1ヶ月を超えて日本を離れる方
・金銭的な手当金を必要としていない方
・65歳以上で年金を受け取られている方
・ダブルワーク、自営業、起業をしている方
・退職後、半年以内に再就職される見込みの方
・公務員の方
※公務員には原則として雇用保険がありませんので、給付総額は会社員より少なくなります
・意図して詐病をする方
※不正利用防止のため、誠実な方のみ対象としています
・過去3年以内に傷病手当金を受け取ったことがある方
※怪我などの身体的外傷による傷病手当金は除きます。

その他、条件やサービスに関するご質問などはQ&Aをご覧ください。

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