合同会社ライフパートナー

このたびは全国退職者支援会のウェブページを最後までご覧いただきありがとうございました。

大切なことですので繰り返し申し上げます。制度の適用を受けるためには給付金の制度を正しく理解し、適切な手続きを適切なタイミングで行うことが必要です。おつらい方にこそ活用していただきたい制度です。このページを最後までお読みいただいた方は、LINE公式アカウント（旧：LINE＠）もしくは下部にあるフォームから必ず無料相談をお願いします。今後の人生設計に大きな影響を与えるものになります。お問い合わせをお待ちしております。

当会を立ち上げたきっかけ

2009年にはじめての就職をしてからは激務の連続でした。たび重なる早出、サービス残業、休日出勤が続き、やがては職場の人間関係も徐々に悪化。「仕事に行きたくない。顔を合わせたくない」と思う日々が続きました。のちに義務化された「職場におけるストレスチェック」では高ストレス者と判定され産業医と面談をすることになりましたが、面談を実施する前に心身がもたず、2017年1月にやむなく自主退職となりました。

その後に、私のような退職者・失業者には手厚い保障制度があるということを知りました。公的保険で生活を保障していただける期間としては、実に最大28ヶ月（2年4ヶ月）です。

当時、私自身がこの制度を知っていれば、療養しながら社会復帰を成功させるために、様々な準備を行うことができたと考えています。

その後のライフプランに大きな影響を与える制度であるにもかかわらず、私と同じように保障制度を知らず今も苦しんでいる方に退職サポートという形で力になりたいと強く考えるようになりました。

この一心からウェブサービス「退職かけこみ寺」を個人で立ち上げ、そこから活動趣旨にご賛同いただき数多くの支援者に恵まれ、社会保険労務士の先生方のご助力もあり生まれたのが現在の「全国退職者支援会」です。

さらに給付申請サポート以外にもご相談が多かった「過去のサービス残業」や「退職を切り出せない」等のお悩みお応えするべく、2019年に法人化を行い、顧問弁護士として労働問題に強い橋本太地先生にご着任いただきました。

国が定めた給付金

当会がご提案する内容は、国が定めた法制度を活用した、法律にのっとった公的給付金です。ただ、制度というものは変わりゆくものです。時代や情勢、国庫金の残高など、さまざまな要因で給付金に関する制度も幾度となく改正が行われてきました。

2000年代にも一度大きな改正がありました。条件が変わり、非常に多くの方が適用外となってしまいました。

2010年代にはまだ大きな改正はございません。ですが2020年の民法改正は、国にとっては大きな好機です。近々、改正を行う可能性も十分ありえます。

万が一法改正が行われた場合であっても、一度適用になった方は問題なく継続して給付を受けられます（法の不遡及といいます）。制度が活用できるいま、適用できる方はぜひ適用していただきたいと考えております。

類似サービスにご注意ください

運営情報どころか料金すら明記せず決済フォームだけを用意している業者や、相談の後に驚くほどの費用を提示する業者、当会と間違えるような名称の業者などが多く見受けられるようになりました。当会のコンサルティング費用は通常価格110,000円（税込）でご提供しております。
それ以外に隠れた費用などは一切ございません。

私は相談を頂く方々に誠実でありたいという気持ちで、活動理念、料金体系、実名や顔写真、事業所などを包み隠さずホームページに公開させていただいております。今では本当に数多くの感謝のお声をいただいておりますが、当初はホームページの情報に不備がありお叱りを受けることもございました。そういった声もすべてお受けする覚悟をもってこのサービスをご提供させていただいております。

給付が受けられなかった場合の全額返金保証もその覚悟の一つです。

全国退職者支援会は退職に関して困っている方すべての味方です。今後も「支援会に出会えて良かった」と笑顔になれるサービスを提供し続けてまいります。